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厚生年金基金の代行返上と後継制度の立上げ
業務支援

厚生年金基金の代行返上と後継制度の立上げ業務支援〜厚生年金基金の代行返上と後継制度の立上げ業務は専門の知識を兼ね備えた実績のある当社が必要に応じた支援を行います〜
「厚生年金基金制度の見直しの改正法」が施行されて、3年6ケ月が経過し、531基金中470基金が既に解散や代行返上。(平成29年9月1日現在)
特例解散制度の利用による解散は、残り1年半を切る。

最近の厚生年金基金の代行返上と解散の現況
 (平成29年9月1日現在存続厚生年金基金数 61件)
■代行返上厚生年金基金
  ・平成28年度    28件(内訳:単独1件、連合6件、総合21件)
  ・平成29年4月〜8月 22件(内訳:単独3件、総合19件)
■解散厚生年金基金と確定給付企業年金設立状況
 ●平成28年度解散基金115件〜内:確定給付企業年金設立59件
  ・制度別内訳:単独 2件〜内:確定給付企業年金設立 2件
         連合 4件〜内:確定給付企業年金設立 2件
         総合109件〜内:確定給付企業年金設立55件
 ●平成29年4月〜8月解散基金20件〜内:確定給付企業年金設立15件
  ・制度別内訳:単独 0件
         連合 1件〜内:確定給付企業年金設立1件
         総合19件〜内:確定給付企業年金設立14件
(官報の公示及び企業年金連合会統計に基づく)

当社に代行返上と後継制度の立上げを委託された厚生年金基金から寄せられた声

詳細をご覧になりたい方はご希望の丸をクリックしてください

平成26年4月以降の当社の解散支援としての実績:
 15基金(加入員規模 数千人〜6万人)
  代行返上による確定給付企業年金に移行済み3基金
  解散認可済み12基金
平成29年8月末現在


〜基金解散や代行返上の事務処理に関する基金の現場の声〜


■代議員等から要望もあり、短い期間で速やかな代行返上と後継制度の立上げをおこないたい

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理事・代議員会等から代行返上をおこない、後継制度への移行の方針が決議されると、事務局に対して1日も早い代行返上と後継制度への移行をおこなうよう求められる

何故早期の代行返上と後継制度への移行が求められるのか
資産の運用環境が流動的な状況の中で、少しでも運用環境の良い時期に代行返上をおこない、少しでも多くの資産を確保して後継制度への持込みが求められる。
1日でも早い代行返上をおこなうことにより、掛金等の事業所の持ち出しを少なくしたい。

代行返上や後継制度の認可までにかかる期間や、どのような業務が必要なのか
代行返上と後継制度の設立の方針の議決から認可まで、通常は記録の整備だけで平均で1年半かる。
記録の整備と並行して事業主や加入員等への代行返上と後継制度の移行への説明会の開催を実施
説明会の終了後、事業主及び加入員や労働組合から代行返上と後継制度の移行への同意書の回収業務を実施。
年金受給権者や待期者へ代行返上と後継制度の移行のお知らせする事務を実施。


■現在の事務局の人数で、新たに代行返上と後継制度への移行業務を行なう余裕はなく現体制では厳しい

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多くの基金事務局では、代行返上と後継制度への移行業務をおこなうための余裕はない
多く基金の職員は、通常業務の処理で手一杯であり、新たな業務の処理をおこなう余裕がない状態である。
従って、現在の事務局の体制で代行返上と後継制度の移行業務をおこなうことは、基金職員に過重な負担を強いることになる。

当社に代行返上と後継制度への移行業務を委託していただければ通常より期間短縮を図ることができます

理事・代議員会の強い要望である、早期の代行返上と後継制度への移行の実現を、業務委託により実現できます
 現在は殆んどの基金が代行返上や解散に向けての準備をしており、代行返上や解散までの期間が、長期化する傾向にあります。当社に代行返上と後継制度への移行業務の委託をいただければ委託コストは掛かりますが、厚生年金基金の代行返上や解散に関する経験豊富な最新のノウハウにより、代行返上と後継制度への移行の早期実現を、全面的に解決する支援サービスを行っています。

信託・生保等では未提供の、代行返上専用システムと支援サービス内容で、代行返上と後継制度への移行迄の期間短縮を図ります
 当社は厚生労働大臣により、企業年金連合会・総幹事と同様に業務委託ができる、政令指定法人(指法第33号)であり、総幹事やT型メーカーではできない、早期の代行返上と後継制度への移行実務のサービスを唯一提供している、年金業務受託機関です。

平成29年1月現在の、平成26年4月以降の当社の解散支援としての実績:
 15基金(加入員規模 数千人〜6万人)
  代行返上や解散認可済3基金を手がけています

 基金事務局の皆様方におかれましては、今までは総幹事への業務委託分と基金事務局との業務連携のみで対応できましたが、基金の業務に代行返上業務が加わってきた場合は、従来の業務を実施しながら、記録整備業務、代行返上の実務、加入事業所への対応、加入員・受給者への情報開示と同意の対応、国からの記録の回答に伴う、事業所への問合せならびに掛金徴収への対応等を基金事務局が全て対応していく必要があります。
 派遣事務員を投入したとしても実務面のフォローに時間が掛かるばかりで、時間とコストが掛かり、その業務量の増大により、基金事務局の皆様方のご負担が膨らむ事が想定されます。
 厚生年金基金が代行返上をする場合、限られた職員で通常業務をおこないながら、代行返上のための業務と後継制度の立上げをおこなう必要がありますが、当社ではこれらの業務について専門的な立場から支援をおこなっていますのでおまかせください。

代行返上に伴う事業所・加入員・受給権者に対する説明会等の支援
・代行返上に向けた実務
・加入事業所への対応や同意書の徴求事務

代行返上に伴う記録整備業務の支援
受託機関や他社から提供された不突合記録データをデータベース化して管理。
国が管理している記録と厚生年金基金が管理している記録と突合せ。
不突合記録の補正及び国や事業所への問合せ。
国からの記録の回答に伴う、事業所への問合せならびに掛金徴収への対応等の支援。

基金の代行返上の早期実現を図れるよう、代行返上業務が全面的に解決するための支援サービスの提供。

基金の代行返上後の後継制度としての確定給付企業年金の設立支援
弊社年金数理人による厚生年金基金の後継制度としての確定給付企業年金の設立に向けた新制度の設計支援。
確定給付企業年金の設立に向けた事業所等への説明会及び資料作成等や確定給付企業年金への移行に伴う実務業務の支援。
確定給付企業年金設立後の基金業務及び数理計算の受託。
企業年金に関する情報の発信や企業年金に関する各種相談。

 当社に企業年金の設立の業務をおまかせいただけると、企業年金制度の設計の専門家である年金数理人が、事業主様と個別にご相談をさせていただいて、法で認められた範囲で事業主様のご希望に合った柔軟な制度設計の作成と、従業員の加入記録の管理から年金給付の支払まで業務全般について委託をさせていただいています。また、業務毎に個別の業務委託についてもお引き受けさせていただきます。


■基金事務局には代行返上や後継制度の立上げについての専門の知識がないため、後継制度への移行が進まない

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代行返上や後継制度の移行業務を行う場合、必要な書類の収集や記録整備等の専門知識が必要になる
代行返上や後継制度の移行等の説明会資料や同意書等の説明マニュアルについて、決まった様式が示されていないので各基金が独自に作成する必要がある。
代行返上に向けた被保険者記録の整備をおこなう場合、国との不突合記録の調査方法や不突合内容の判定について専門的な知識が必要となる。
基金事務局で最初から代行返上と後継制度の移行等の業務を実施する場合、代行返上と後継制度の移行に向けた必要資料の収集や国の年金記録の判定方法をその都度調べなければならない。


■代行返上や後継制度の移行に伴い職員を縮小するので、代行返上や後継制度の移行事務をおこなう人員の確保が難しい

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代行返上と後継制度の移行等の方針が決まると、職員の人員削減が見込まれるため、代行返上前に職員が退職していく傾向がある
基金の代行返上等の方針が決まった段階で基金役職員は将来のため、次の仕事を探して退職していく傾向がある。
現在でも人員が不足気味なのに役職員の退職による人員や業務の穴埋めが難しい。
新規採用をするにしても、代行返上と後継制度の移行までの間の短期間採用となるとともに、厚生年金基金の専門知識がある職員の確保が難しい。


■業務委託コストがかかっても早く代行返上をおこなって後継制度に移行したい

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当社は指定法人なので、年金経理から支出が可能
他の会社の業務委託報酬にくらべ、リーズナブルに対応。
指定法人でない場合は、事務費からの支出となりますが、当社は指定法人なので、年金経理からの支出が可能です。


■代行返上業務を行ないながら、後継制度についての検討もおこなわなければならない

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代返上をおこなう基金では代行返上後のあらたな企業年金制度の導入を検討する必要がある
代返上をおこなう厚生年金基金では、厚生年金基金の代行返上後の後継制度の設計を模索している。
後継制度の検討に際し、採用を希望する制度設計の受託を引き受ける受託機関を探す必要がある。
受託機関が決まった時点で受託機関に詳細な制度設計をおこなってもらう必要がある。
採用する制度設計が決まったら理事会・代議員会の議決を得て、事業主や加入員に新制度の説明をおこなわなければならない。
後継制度の設計や立上げ業務は代行返上業務と並行しておこなわなければならない。


■代行返上後の後継制度への移行事務がわからない

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過去分の代行返上の認可日をもって後継制度の確定給付企業年金基金に厚生年金基金の事務を移行
代行返上認可日をもって後継制度である確定給付企業年金基金に資産や負債を移換する
後継制度である確定給付企業年金基金の事務局で記録整備や責任準備金の確定業務等の厚生年金基金の精算業務をおこなう。

当社では適用や給付等の通常業務のシステム提供以外にも、厚生年金基金や確定給付企業年金の経理システム「経理の達人」も提供しておりますので、経理業務をおまかせいただければ厚生年金基金から確定給付企業年金への資産や負債を移換するサービスもおこなっております。


■基金の代行返上と後継制度の移行への事務の流れがわからない

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平成26年4月以降 代行返上事務の流れ

平成26年4月以降 代行返上事務の流れ
※画像をクリックすると別ウィンドウで開きます。


1.厚生年金基金の過去分の代行返上に向けた事務手続き
  (代行返上前の業務)
・代議員会で代行返上等の方針の議決
・事業主、加入員、労働組合に対する説明会の開催と
 代行返上等についての同意書の徴求
 ※(併行して中途脱退者や国の被保険者記録との整備)
・代行返上等の同意書に基づき代議員会で過去分の代行返上議決
・過去分の代行返上認可申請
・過去分の代行返上認可後、国への返上記録の返還

2.中途脱退者や国の被保険者記録との整備(代行返上前の業務)
◎記録整備等の打ち合わせ
 (企業年金連合会事務説明会、地方厚生局、受託機関等)

◎加入員、受給権者、待期者、中途脱退者の記録の整備
 ・中途脱退者記録整理
 ・国の被保険者記録整理
 ・中途脱退者記録検証
◎責任準備金基礎データの申請前突合

3.厚生年金基金の代行返上後の業務
◎代行返上基金の業務
 ・後継制度の確定給付企業年金に資産、負債の移換
 ・後継制度の確定給付企業年金に厚生年金基金の業務を引き継ぎ
 ・問い合わせに対する対応
 ・責任準備金基礎データの申請後突合
 ・最低責任準備金の確定
 ・財産目録の承認申請・承認
 ・返還額の納入
 ・確定給付企業年金の事務局において代行返上をおこなった
  厚生年金基金の財産目録の承認申請・承認

4.厚生年金基金の代行返上に伴う確定給付企業年金の設立支援

企業年金の設立支援についてはこちらからご覧下さい



厚生年金基金の代行返上の業務支援案内資料
厚生年金基金の代行返上の業務支援 カタログ(PDF)の閲覧・ダウンロードができます。



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