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企業年金 電子連携サービス

企業年金 電子連携サービス
電子申請、ペーパーレス化をご検討の企業年金様向け。
GビズID(法人共通認証基盤)を利用した事業所-企業年金間の双方向の
電子連携を実現いたします。

当サービスは、今までになかった事業所-企業年金間の電子連携について、GビズID(法人共通認証基盤)を利用した送受信を実現いたします。
現在、電子政府推進の取り組みとして、行政サービス分野において対面を要する手続等一部の手続を除き、オンライン申請を行う事が可能となっています。
既に年金機構、健康保険組合の電子申請については、取り組みが進んでおりますが、企業年金については、これまで実現していませんでした。

特徴

GビズID(法人共通認証基盤)による資格情報確認、及び、電子認証の2段階認証システムで安心できるセキュリティを確保します。

事業所からの各種届書の送信、企業年金基金からの各種帳票の配信、状況確認や問合せなどのやり取りが双方向に出来ます。

日本年金機構届書作成プログラムで作成した届書データのほか、多様な仕様に対応可能です。

なお、マイナンバーは取り込まない仕様となります。

・対象とするデータ

届書データ:日本年金機構届書作成プログラムで作成した届書CSVデータ
電子申請仕様に準拠した自社システム、給与システム等で作成した届書CSVデータ
※独自の仕様も対応可能。
※その他様式についてご相談ください。

帳票データ:決定通知書・納入告知書・増減計算書等の各種帳票

企業年金向け機能

II型、I型を問わず、年金機構の届書作成プログラム、給与ソフトで作成した電子媒体届書作成仕様データ、個別仕様の届書データ等、仕様制限なく利用できる。

GビズIDを利用した認証機能。

事業所あてに決定通知書、納入告知書、増減計算書、領収書などの配信ができる。

届書の受付ステータスの更新、基金事務局が配信した帳票等の事業所の受信状況を確認できる。

過去10年間分(※1)の資料保存、遡及配信ができる。

オプション「電子決済ワークフロー」(※2)で、基金業務全体の見直しができる。

メリット

送受信するデータ仕様の限定がない。送信データを先行等、段階を追って導入できる。

電子化により、迅速なオペレーション、事業所サービスが可能となる。

膨大な紙の量からペーパーレス化が促進される。

紙管理、郵送コストを削減、パンチミス、封入ミス等を排除できる。

受付状況、進捗状況の表示が出来る。問合せ対応の軽減に役立てる事ができる。

問合せ等の履歴管理に活用できる。

過去10年間分(※1)の資料保存、及び、事業所からの遡及資料の依頼対応にも役立つ。

「電子決済ワークフロー」(※2)で、基金業務全体のワークフロー、印鑑決済の見直しができる。

テレワークをベースにした事務処理に見直すことが出来る。(※3)

接触機会を無くし感染症対策に。

事業所の電子化取り組みへの契機になる。

※1 11年目の年度末に削除対象をご確認頂いた後に削除と致します。

※2 オプション「電子決済ワークフロー」をご用意しております。別途ご相談ください。

※3 テレワーク環境の構築については、別途ご相談ください。

事業所(社労士)向け機能

届書データ(年金機構の届書作成プログラム、給与ソフトで作成した電子媒体届書作成仕様データ、個別仕様の届書データ)を送信できる。

年金機構へ電子申請時のGビズIDで利用できる。

基金事務局からの決定通知書、納入告知書、増減計算書、領収書等の受信ができる。

届出の受理、進捗情報の確認、基金事務局からの配信帳票の有無を確認できる。

過去10年間分の資料について、遡及して受信できる。

メリット

仕様制限が無く、基金事務局より示された仕様の届書データで利用できる。

年金機構へ電子申請時のGビズIDで利用できる。

インターネットを利用し、いつでも、24時間電子申請可能!締切まで余裕ができる。

郵送や持参などせず、どこからでも電子申請可能!封入、郵送コストが削減できる。

届出の受理状況、進捗状況をリアルタイムに、どこからでも確認できる。

紙管理が無くなりペーパーレス化ができる。コスト削減につながる。

電子化により手続きがスピードアップ、簡単に。

送信前のマイナンバー削除が簡単。(※1)

納入告知書、増減計算書、領収書等、過去10年間分の資料について遡及受信ができる。

※1 マイナンバー削除機能。年金機構磁気媒体仕様に対応。

詳細につきましては、以下のお問い合わせページよりお問い合わせください。

詳細につきましては、お問い合わせください。


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