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企業年金の業務委託

政令指定法人だからできる 業務委託の合理化によるコスト削減のお勧め
 企業年金様がおこなう事務処理の業務の委託から、企業年金様が自ら業務処理をおこなうためのシステムのご提供まで、業務委託の合理化によるコスト削減をご提案します

企業年金における業務委託は業務毎に業務委託契約ができます 当社「クラウド型企業年金システム」とは


企業年金における業務委託は業務毎に業務委託契約ができます
 確定給付企業年金基金を設立した際に、資産運用のための「年金信託契約」と年金制度の運営管理のための「業務委託契約」を受託機関と一括契約をする場合が多々見受けられます。
 しかし、企業年金の中立性を保つためには「年金信託契約」と「業務委託契約」は別々におこなったほうが厳正中立での事務管理ができます。
 また、業務委託においても業務毎の業務委託ができますので、受託機関に一括委託をおこなうよりも、「数理計算に関する事務」と「数理資料の管理業務及び給付事務」の委託機関を分けた方が業務委託手数料のコストダウンを図れる場合があります。

 当社では、「数理計算に関する事務」を受託機関に委託したまま、「数理資料の管理業務及び給付事務」を当社におまかせいただければ、当社の業務委託方法である「クラウド型企業年金システム」の利用により、コストダウンを図ることができます。

●これから企業年金基金を立ち上げる予定の企業年金基金さま


 当社の「クラウド型企業年金システム」を導入して、業務委託の合理化(クラウド型の導入)によるコストダウンのご検討をお勧めします。

●既に受託機関と業務委託契約おこなっている企業年金基金さま


 「年金信託契約」と「業務委託契約」を別々に契約を締結されていると思われますので、業務委託契約書に委託業務の変更に関する契約条項に特段の縛りがなければ、この際、当社の「クラウド型企業年金システム」の導入によるコストダウンのご検討をされてみてはいかがでしょうか。




当社「クラウド型企業年金システム」とは

企業年金の業務委託に関するお問い合せ



業務委託の合理化(クラウド型の導入)によるコストダウンをお勧めします。
※画像をクリックすると別ウィンドウで開きます。


「クラウド型企業年金システム」は、従前の業務委託形態である「U型」と「T型」の双方のメリットを最大限に活用するシステムです。
「クラウド型企業年金システム」では、事務局の要員体制の大小等により、DB事務局として利用(委託)する業務処理(内容)を、自由に選択できます。
業務委託費用については、選択した業務処理毎の利用料金でお支払いいただくことになりますので、経費削減を計ることができます。
また、「クラウド型企業年金システム」は、従前の「T型」と同じく、個別DB独自のカスタマイズも対応が可能ですので、U型と異なり、事務局としての使い勝手は格段に良いと思われます。


[SILクラウド型業務委託のメリット]
従来の「T型」と異なり、事務局でのサーバ設置は必要ありません。
弊社クラウドセンターに専用サーバを設けますので、事務局でのサーバ設置費用も不要となり、データのバックアップ等、万全なデータ管理体制が構築できます。
T型・U型、又は業務毎に委託する内容を選択、又は繁忙期のみ委託等、柔軟な対応ができます。
個別対応(カスタマイズ)が可能です。柔軟な制度設計に対応ができます。
安価です。事務局との作業分担により手数料が減額されます。さらに、事務局への事務支援も可能です。
<是非、一度「お見積り」をお取り下さい。>
政令指定法人に業務委託するので、すべてのコストは、年金経理からでも支出できます。
数理業務を総幹事に委託される場合においても、弊社にて数理計算・制度設計(コンサルテーション)等の、セカンドオピニオン機能があります。 (弊社年金数理人が個別にセカンドオピニオンします。)


指定法人とは
 指定法人とは、厚生年金基金および確定給付企業年金の業務(年金数理に関する業務を含む)の一部を受託することができる団体の一つであり、信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会および企業年金連合会以外の厚生労働大臣の指定をうけた法人です。


指定法人が受託できる業務
 指定法人が厚生年金基金および確定給付企業年金から受託できる業務としては次のような業務があります。

■基本業務
1.年金数理に関する業務
@掛金率の計算及び検証事務
A責任準備金の計算、検証及び年金財政決算
2.給付金の支払に関する業務
@年金及び一時金の支払い業務
A年金及び一時金に関する所得税の源泉徴収事務及び納付事務
B一時金に関する地方税の特別徴収事務及び納付事務
3.企業年金連合会中途脱退者に係る年金給付の現価相当額の移換事務
4.代行部分に係る政府負担金の計算に関する事務

■基本業務に対する付随業務
@加入員証及び加入員台帳の作成等、加入員の記録管理に関する補助事務
A年金受給待期者の記録管理に関する補助事務
B年金証書及び受給権者台帳の作成等、年金受給者の記録管理に関する補助事務
C連合会移受換者の抽出等の補助事務
D業務報告書等統計資料等の作成補助事務
E掛金計算、納入告知書作成等の掛金額計算に関する補助事務
F年金計算書作成、給付裁定対象者の抽出等給付額計算に関する補助事務


当社に業務委託をすることによる厚生年金基金および確定給付企業年金のメリット
 厚生年金基金および確定給付企業年金が業務の一部を委託する場合、年金資産の運用機関に一緒に委託するケースが多く見受けられますが、当社に業務を委託することにより厳正中立な立場での業務管理ができるようになるとともに、低コストでよりきめ細かなサービスの提供が受けることが出来るようになります。


業務委託の合理化によるコスト削減のお勧め 案内資料
業務委託の合理化によるコスト削減のお勧め カタログ(PDF)の閲覧・ダウンロードができます。



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