企業年金のコスト削減が出来る業務委託のご提案

確定給付企業を設立した際に、資産運用のための「資産管理」と年金制度の運営管理のための「業務委託」を受託機関と一括契約をする場合が多々見受けられます。

しかし、「資産管理」と「業務委託」を分け、資産運用だけは総幹事にそのまま残し、数理業務を含めた事務業務を事務局での対応を検討いただくことにより、コスト削減が見込めます。

業務委託についてはおいても、委託する業務を選択し委託契約ができますので、すべて一括して委託をおこなうよりも業務委託手数料のコストダウンを図ることが可能となります。 数理計算に関する事務もあわせて変更することにより、さらにコストダウンを図ることが可能です。

資産運用と分離した業務委託は、政令指定法人である当社で受託することが可能です。業務委託費用は、委託する業務処理に応じた委託費用となり、経費削減を計ることができます。

※政令指定法人とは、信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会および企業年金連合会以外の法人で、厚生労働大臣の指定を受け、厚生年金基金および確定給付企業年金の業務（年金数理に関する業務を含む）の一部を受託することができる法人をいう。

確定給付企業年金から受託できる業務として、次の業務があります。

信託・生保による一様な対応ではなく、個別に確定給付企業年金独自の制度設計に柔軟に対応します。

委託する業務については、基金事務局の必要・状況に応じて役割分担を変更することが可能です。委託業務に応じた費用となり経費削減が可能です。

「私的年金分野における個人情報の技術的安全管理措置」に対応した、「電子連携サービス」の提供や厚生労働省の通達に準拠した「テレワークサービス」による事務処理もおこなうことができます。

非常時における事業継続計画(BCP)に基づき告知書発送や指示書送付など企業年金特有の業務をお受けします。また、個人情報のデジタル外部保管サービスもおこなっています。

クラウドサービスとは従来の「�T型」と異なり、当社データセンターのサーバー上に委託された企業年金のデータを保管し、業務処理をおこないます。

当社データセンターではサーバメンテナンスやデータのバックアップ等、万全なデータ管理を行っております。

「企業年金I型業務クラウドサービス」では、従前の「�T型」と同じく、個別にDBの独自カスタマイズ対応が可能です。

従来の�T型としての運用の他、委託する業務内容を選択、繁忙期のみ委託等もでき、柔軟な対応ができます。

個別対応の制度設計に応じた柔軟な制度設計に対応ができます。

非常時における年金業務の委託により業務継続を可能とします。

「企業年金I型業務クラウドサービス」は、サーバーのホスティングサービスではありません。

※政令指定法人とは、信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会および企業年金連合会以外の法人で、厚生労働大臣の指定を受け、厚生年金基金および確定給付企業年金の業務（年金数理に関する業務を含む）の一部を受託することができる法人をいう。

当社は、企業年金等の業務を委託できる政令指定法人として、厚生労働大臣より正式に指定された法人(指法第33号)です。企業年金に関する支援について安心してご相談ください。